「帰るうち、ホームがあるという事実は幸せにつながる、よいことだよ」

 

カヲル君は使徒なのに、まるで人間の真理をついて来ますね。

 

どうも、私です。

 

ホームがあるって当たり前のようでありながら、すごくありがたくて幸せな事だと思います。

 

帰る家が、一人暮らしなのか、家族が待っているのか、逆に家族を待つのか、それぞれ環境は違えど、一日は家から始まり、家で終わる。

一日の終わりに家でゆっくり命の洗濯(お風呂に入る）をし、あたたかいオフトゥンで眠る(˘ω˘)ｵﾌﾄｩﾝ…(˘ω˘) ｽﾔｧ…

一日の中でも最高の、至福のひと時です。

 

さて、私たちはそんな皆様のホームを築くお手伝いをしているわけですが、実は弊社のスタッフでも二世帯住宅を建築中の者がおりまして。

 

前回から続く「二世帯住宅の購入前に知っておくべきコト」シリーズをご覧になって二世帯住宅が気になった皆様、ぜひ、みらいえ工房のスタッフへ「二世帯住宅を建てたスタッフはどの人ですか！？」とお尋ねください。

 

当事者になって初めて分かる二世帯住宅のメリット・デメリットが「経験者の生の声」として聞く事ができますよー！(^o^)／

 

では、二世帯住宅どころか自宅の新築もまだまだ先な私は、皆様のお役に立てるよう「知識」をお伝えしていこうと思います(∩´∀｀)∩

 

それでは本日も張り切っていってみましょー！

 

二世帯住宅の節税効果

二世帯住宅は親世帯と子世帯が近い距離で関わりを持つことができるため、日々の生活や子育てや介護などを協力しておこなうことができる魅力ある選択肢です。

 

さらに、二世帯住宅の魅力は他にもあります。

 

二世帯住宅だからこそ出来る“二世帯住宅を活用した節税”について見ていきましょう。

 

二世帯住宅の固定資産税節税

二世帯住宅の場合、要件を満たせば、小規模住宅用地の軽減措置を受けることができます。

 

構造上の独立性と、利用上の独立性の2点の基準をクリアすることで、二世帯住宅はひとつの建物でも税務上は2戸として扱うことができます。

 

これにより、固定資産税の課税標準額が1/6、住民税が1/3に軽減される小規模住宅用地の適用範囲が200㎡から2戸分の400㎡へと倍増します。

 

また、新築であれば、建物の固定資産税が3年間1/2になる対象の範囲が120㎡から240㎡と2倍になります。

 

二世帯住宅の不動産取得税節税

構造上の独立性、利用上の独立性が認められれば、不動産取得税を節税することも可能です。

 

新築の場合、建物の40㎡から240㎡までの範囲において固定資産税評価額より1,200万円の控除が可能です。

 

もし、2戸として取り扱うことができれば、当然、2倍の2,400万円まで控除可能になります。

 

二世帯住宅の相続税節税

二世帯住宅の場合、相続税の支払いにおいて、小規模宅地の特例措置の要件を満たしやすくなります。

 

相続税の算出において、330㎡までの土地は固定資産税評価額を8割減額が可能で、相続人が配偶者の場合は要件がありません。

 

しかし、配偶者以外の相続人には次の2つの要件が課せられています。

 

・相続税の申告期限まで居住および土地を所有し続けていること

・被相続人と相続人とが区分登記をしていないこと

 

二世帯住宅で生活している際に相続が発生した場合、この2つの要件を満たしやすく、小規模宅地の特例措置を使える可能性が格段に高くなります。

 

なお、昔は完全同居型や一部共用型にしか適用できなかった特例措置ですが、現在では完全分離型でも適用可能です。

 

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いかがでしたでしょうか？

 

二世帯住宅は、日々の生活や家族に起きる転機を2つの世帯による、より多くの家族で協力していくことができる素晴らしい生活スタイルです。

 

さらに、税制上の優遇措置も受けられるのでとても魅力的ですね！

 

ただ、2つの世帯が一緒に生活するには、たくさんのメリットもありますが、「単純に生活リズムが合わない」「姑と上手くいかない」等の各家庭の問題も少なくないと思われます。

 

二世帯住宅を検討の際には、事前に両家族でよ～く話し合い、価値観や距離感の擦り合わせをする事が何よりも大事なのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※一部いえらぶコラムより引用

 

 

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