メリットが出る4つの支援策！！

新型コロナウイルス感染症がもたらした経済ダメージを緩和、回復すべく、下記4つの住宅取得支援策が実施されています。

①住宅ローン減税の控除期間が13年間

住宅ローン減税控除期間13年間の特例の本来の入居期限は今年の12月末日までとなっています。しかし、コロナ関連経済対策として、一定の期間に契約した場合においては、控除期間13年間の特例が延長されます。注文住宅であれば、2020年10月1日から2021年9月30日までに契約したものであることを条件に、控除期間13年間の特例の対象となり、入居期限が2022年12月31日まで延長されます。

また、分譲住宅の購入、既存住宅の購入、一定の増改築工事については、2020年12月1日から2021年11月30日までの間に契約すれば、控除期間13年間の特例が適用されます。その場合、入居期限は住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内。そして、遅くとも2022年12月31日までの居住しなければいけません。

詳しくはこちらから⇒国土交通省　住宅ローン減税

②すまい給付金は最大50万円

すまい給付金についても住宅ローン減税と同様に、一定の期日までに契約した場合、引き渡し・入居期限が2022年12月31日までに延長されます。契約日の条件は下記のとおりです。

・注文住宅を新築する場合：2021年9月末

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築をする場合：2021年11月末

詳しくはこちらから⇒すまい給付金

③贈与税非課税枠は最大1,500万円

住宅取得資金のための贈与税非課税措置においては、もともとの予定では今年4月から最大非課税額が300万円引き下げられる予定でした。それが、経済対策として、昨年度と同額の「質の高い住宅」は1500万円まで、「一般の住宅」は1000万円までに据え置かれました。

詳しくはこちらから⇒国土交通省　贈与税の非課税措置

④新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当　グリーン住宅ポイントを創設

コロナ関連経済対策の目玉として、2020年度3次補正予算で創設されたのがグリーン住宅ポイント制度です。

対象となるのは一定の省エネ性能を満たす「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」、一定の要件を満たす「既存住宅の購入」、省エネ工事を必須とした「リフォーム工事」、及び一定の性能を満たす「賃貸住宅の新築」です。

新築住宅において発行されるポイントは、最大100万ポイントと過去最高額。また、既存住宅購入は最大45万ポイント、リフォームは最大60万ポイント、賃貸住宅は１戸あたり10万ポイントとなっています。

今回のポイント制度は、新築住宅において少なくとも省エネ基準を満たしていなければポイントの対象にはなりません。

詳しくはこちらから⇒グリーン住宅ポイント　事務局