不動産のこと

共有名義の不動産を売却する方法とは?

2021.11.30 不動産のこと

不動産は共同で所有することが可能です。

共有名義にすることでそれぞれ住宅ローン控除受けられるなどのメリットがあり、夫婦でマイホームを共有名義にしているという方も多いでしょう。

しかし、離婚するなどの理由で共有名義の不動産を売却する場合、どのような売却方法があるのでしょうか?

また、共有名義の不動産を売却する際、どういった点に注意すべきなのでしょうか?

今回は、共有名義の不動産の売却についてまとめたので、これから共有名義の不動産を売却するという方はぜひ参考にしてくださいね。

 

 

 

共有名義の不動産とは

まずは、「共有名義」についておさらいしておきましょう。

<共有名義とは>

共有名義とは、複数人でその不動産を所有している状態のこと。

相続人が複数いる場合や夫婦でマイホームを所有する場合、二世帯住宅などを親子で所有する場合などで共有名義にするケースがあります。

このように夫婦や兄弟、両親などと共有することが多いですが、共有名義はさまざまなルールがありトラブルに発展してしまうことも少なくありません。

不動産の売却に移る前にまずは法務局で登記事項証明書を取得し、不動産の名義を確認してみましょう。

 

<単独名義との違い>

不動産を複数人ではなく一人で所有する場合は、単独名義になります。

共有名義との違いは、自分の判断だけで売却したり賃貸に出したりすることが可能である点です。

一方、共有名義は単独でできることは少なく、リフォームやリノベーションなどでも過半数の承諾が必要です。

とくに、共有名義の不動産を売却するためには、すべての名義人から同意を得なければなりません。

また、ほかの名義人の承諾が必要な場合は、持分割合が重要になります。

持分割合とは名義人が持つ権利の割合のことで、もし30%の持分割合を持っているなら、その不動産に対して30%の所有権を持っているということです。

なぜ持分割合が重要なのかというと、名義人の同意を得る際には「同意した人数」ではなく「持分割合が過半数を占めるか」を見るからです。

たとえばAさん(持分割合20%)、Bさん(持分割合20%)、Cさん(持分割合60%)で共有名義だった場合、Cさんが同意すれば持分割合の過半数が同意したことになり、AさんとBさんの承諾を得る必要がありません。

 

<持分割合の決め方>

共有名義において大切な持分割合ですが、どのようにして決まるのでしょうか?

共有名義の持分割合は、その不動産の購入資金をどのくらい用意したのかによって決まります。

たとえば、3,000万円の物件を夫が2,000万円、妻が1,000万円を負担したとしましょう。

この場合の持分割合は

夫 2,000万円÷3,000万円×100=67%

 

妻 1,000万円÷3,000万円×100=33%

 

となり、このように登記されます。

もし夫婦だからといって負担額に関係なく夫50%妻50%としてしまうと、贈与とみなされてしまい、贈与税の支払いを求められる可能性があります。

持分割合は不動産を売却するときにも重要になるので、しっかりと確認してくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

※いえらぶコラムより